都道府県や市区町村の融資制度

都道府県や市区町村の融資制度

都道府県や市区町村の融資制度

個人事業主は法人と較べて融資を受けにくい存在ですが、特に創業間もない個人に対して地方自治体が制度として斡旋してくれるものがあり、それを自治体による制度融資と呼んでいます。ただし、自治体が直接お金を貸してくれるというわけではなく、実際には自治体の紹介・斡旋のもとで信用保証協会が審査を行い、金融機関が直接の借入先になるのです。

 

制度融資を受けようとする場合には、まず自治体の担当窓口または担当者に申し込みをするところから始まります。自分が事業を営んでいる地域によって役所の担当部署が異なるので、事前に確認してから手続きを願い出ましょう。手続きの中で自治体による審査に必要な書類や資料を作成して提出をしますが、これが第一の関門としての審査の材料になるわけです。まずは自治体の職員に対して融資の有効性と事業および返済の計画を示さなくてはいけません。

 

自治体の審査に合格すると紹介状が発行されます。この紹介状を持って指定された金融機関に出向き、ここでもまた融資の申し込みをすることになります。一般的には金融機関の審査が通ればそれで融資が開始されると考えられているのですが、実はここで、金融機関から委託された信用保証協会による審査が行われます。信用保証協会の担当者に対してもやはり事業と返済の計画を説明して、問題がないと判断されれば保証が決定されるという段取りで、最終的には金融機関による最後の審査で融資の可否が決められます。

 

通常の制度融資の場合は、金利の一部を自治体が負担することになっており、これが制度融資と言われる理由です。金融機関にとっては通常と同じような利子収入を得ることになり、事業者は実質的に安い金利でお金を借りられるので、起業間もない個人事業者にとってはありがたい仕組みだと言えます。