個人事業主が払う税金の種類

個人事業主が払う税金の種類

個人事業主が払う税金の種類

個人事業主としてビジネスをしている人が支払わなくてはいけない税金にはいくつかの種類があります。確定申告などもあって一番に思い浮かぶのは所得税ですが、これは収入からさまざまな必要経費を引いたあとに、さらにいくつかの控除があったうえで最終的に残る所得に対して、累進課税方式で税額が決まっていく仕組みです。控除には基礎控除となる38万円のほかに、生命保険料や医療費に係るものがあり、それぞれの支払証明書や領収書はきちんと保管しておきましょう。さらに、確定申告において青色申告を選択することで65万円の特別控除も受けられるので、帳簿が少しだけ面倒になりますが、それ以上にメリットは大きいです。

 

事業と不動産による所得が290万円を超える事業主は、個人事業税という税金も支払うことになります。これは都道府県に収める地方税になるために本来は県税事務所に書類を提出するのですが、3月15日までに確定申告をしておけば税務署から書類が回っていくのでこの手続きは不要です。税額は、青色申告特別控除を実施する前の課税所得から290万円を引いた金額が課税対象額になり、これの5%が税額として決まっています。例えば課税所得が500万円であれば、個人事業税の税額は10万5000円になります。

 

この他に事業者として消費税についても納めなくてはいけませんが、売上が1000万円以下の場合には免税事業者となってこれは免除されます。売上がこれに達している場合には申告が必要になり、3月31日までに管轄の税務署で消費税についての確定申告書を提出します。

 

こらの他に、区市町村と都道府県に支払う住民税があり、6月に区市町村の担当部署から確定した金額の通知と納付の案内が届きます。これも所得税についての確定申告を行った金額をもとに計算と決定がされるので、特にこちらから届出などをする必要はありません。