廃業したい時は…

廃業したい時は…

廃業したい時は…

個人事業主としてビジネスをしていて残念ながら廃業をするとき、公的な手続きは開業するときと同じように法人と比較すればとても簡単なものになります。まず、廃業そのものについては開業届と同じ書式で、記入する内容が廃業にともなう部分になるだけです。個人事業から法人へ事業移転する場合にはそれに関する記載事項がありますが、単に事業を閉じるということであればもちろん不要です。書類は国税庁のホームページからダウンロードできるので事前に記入してから税務署に提出してもよいですが、窓口に出向いてその場で書いてもさほど時間はかからないでしょう。

 

個人事業主の確定申告は1月1日から12月31日分についてを年が明けてから行いますが、廃業した年についての所得についてもやはり翌年になってから申告します。したがって、仮に4月いっぱいで個人としての事業を廃止して届出書も提出した後に、あらためてサラリーマンとして就職をした場合には、次の年に確定申告をして個人事業の分と給与の分の両方を合算した所得を申告しなければいけません。会社では給与分の税金しか源泉徴収してくれないので忘れないように注意しましょう。

 

事業をクローズさせるときに、そのためだけに費用が発生ることがあります。例えば取引先への挨拶状や、報告のために出向いた際に発生する交通費などが考えられるでしょう。これらの費用は事業における経費に計上できるので、確定申告のときに損金として計上します。廃業を考えるくらいですから、場合によっては事業所得がゼロになるかもしれませんが、それでも最後の「おつとめ」として、事業の精算と諸手続きはきちんとしましょう。

 

なお、個人事業主であり続けること自体には特にコストがかからないので、もしも改めてビジネスをやり直すつもりがあるのであれば、特に廃業届を提出せずにそのままにしておくのも選択肢の1つです。