法人と個人事業の違い

法人と個人事業の違い

法人と個人事業の違い

独立して事業を起こすときには、個人事業主としてやっていくのか法人を立ち上げるのかを選択することになりますが、当然、この2つにはいろいろと違いがあって、そのうちの1つが税金に関するものです。個人であればサラリーマンと同じように所得税が主要な税金になりますが、これは所得が多くなればなるほど税率が上がる累進課税という制度が適用されます。一方の法人では最低で7万円という法人税が課されますが、税率の上限は所得税と比較すると小さいものになっています。したがって、単純に税制についてだけ考えれば、規模が小さいうちは個人事業主であることがよく、一定以上の利益が出るようになったら法人にしたほうが良いということになるでしょう。

 

開業時の手続きにも違いがあり、株式会社などの法人を立ち上げる際にはさまざまな手続きとともに最低でも数十万円の費用が必要になってきます。しかし、個人事業主として開業する場合には基本的に事務手数料のような費用はかからず、手続きも税務署に提出する簡単な書類のみですぐに終了してしまいます。あまり想定したくはありませんが、廃業するときの手続きも同様で、個人の場合は開業時と同じような書類の提出で済むのですが、法人であれば精算手続きなどが煩雑で面倒なものになります。

 

個人事業から法人への変更を考えるときに理由の1つに挙げられるのが、社会的な信頼度を得やすくなるためというものです。好むと好まざるとにかかわらず、どうしても個人であるよりも会社組織になっている方が世間の信頼を受けやすいので、例えば顧客との契約の場面において、あるいは金融機関から融資を受ける場合などで法人であることが有利に働くは珍しくありません。もちろん、これは一概には言えないことで、講師業などであれば逆に個人の名義を求められることもあるのですが、一般的には法人化することでスムーズに事が運ぶ傾向が見られます。