老後の保証がない

老後の保証がない

個人事業主の悩みその3/老後の生活に不安がある

平均寿命が上がったりして、老後資金についてはいろいろと心配している人が多いのではないでしょうか。特に70歳近くまで住宅ローンが残っている人に関してはその心配をする人もいるでしょう。

 

サラリーマンでも老後資金の心配をしている中で、サラリーマン以上に心配をする必要がある人は個人事業主の老後資金です。その理由は厚生年金に入ることができないために、もらえる年金が少ないからです。サラリーマンと違って個人事業主はいつ仕事を引退するかというのを決めることができますので、70歳になったとしても働くことはできます。ただし、ずっと働き続けるということは難しいでしょう。

 

そこで気になるのは引退するまでにどのくらい老後資金を貯めないといけないのかということです。個人事業主であれば国民年金なので年間に1人約80万円しかもらえないということを考慮に入れたうえでどのくらい必要なのかを考えていかなければいけないです。例えば、70歳で生活費が20万円かかると仮定すると年間で240万円かかるのに対し、夫婦二人の収入は国民年金の160万円なので、少なくとも年間80万円は貯金分から捻出しなければいけないことになります。

 

個人事業主が老後に備えるためには自分で何とかしていくしかありません。一番役に立つのが加入者が運用をしていき、運用結果によって将来の年金額は変わっていく確定拠出年金や国民年金基金などの公的な制度の利用です。掛金の拠出限度額は2つの制度を合算して月額68,000円となっています。こういう公的な制度を利用することで老後の生活資金の準備ができますし、掛金自体が所得控除の対象になっています。公的な制度で足りないというのであれば、生命保険会社の個人年金保険を利用するという方法もあります。