事業開始後の経過期間・勤続年数が短すぎないか

事業開始後の経過期間・勤続年数が短すぎないか

ポイントは独立後の事業経過年数

事業主がカードローンに申込む場合、収入の安定度が重視され、最低でも事業が1〜2年以上勤続していることが条件です。カードローンの審査書類に本人確認書と同時に収入証明書、2期分の所得税証明書・確定申告書等が必要になるからです。

 

2年経過していても、経営が安定していなければ、カードローンの審査に受かるのは難しいです。
銀行によっては収支証明書や確定申告書等1期分だけ提出すればいいところもあります。

 

自営業を営んでいる場合、事業が安定するまでに数年かかり、その間、事業の資金繰りの悩みは尽きませんが、一般的にサラリーマンよりも、安定収入がないので、カードローンをつくるのには厳しいです。

 

事業が安定すれば有担保ローンでも無担保ローンでも申込むことができるので、開業してから2・3年間は、一般のカードローンをつくることができないので、政府系金融機関での事業開始資金を調達し、2・3年経ってから事業運転資金としてカードローンを活用するというのがベストです。

 

日々、事業の運転資金として利用するには、担保・保証人不要のカードローンが最適です。
即日融資のカードローンが人気ですが、モバイルデバイスを使って審査書類を送信すると、通常3日くらいで結果が送られてきます。

 

また、新しいタイプのローンが誕生しています。
無担保カードローンではありませんが、商品製作などにかかわる機械を担保にローンできるというものです。

 

設備投資である、新たな機械購入に役立ちます。
カードローンを早く利用するには、事業の安定と収入が欠かせません。

 

カードローン以外、他からの借り入れ方法もありますが、手軽に便利に資金繰りができるカードローンは、事業者にとって、事業安定資金繰りに安心なツールです。