事業の業種に問題はないか

事業の業種に問題はないか

事業の業種によって借り入れができないことはあるのか?

事業主がカードローンを利用する場合、返済能力があれば、事業種に関係なく融資を受けることができます。
どんな業種でも、安定収入を得ることができない場合は融資を受けることができません。

 

業種が安定するのかといった収益性のある事業の確信はないものの、大手企業とのコラボは安定した収入を得るのに有益です。
審査が厳しいといった銀行からの融資も受けやすくなります。

 

自分自身が着手したい事業を運営しつつ、安定した大手企業の下請け業者や吸収合併、コラボを考えて事業を展開していくというのも一つの方法です。

 

事業といっても、個人では小規模経営になりますが、法人だと小、中、大規模経営など、事業規模によっても、事業資金繰りのための融資先は、異なります。

 

一般的には手軽に利用できるカードローンは大口でもだいたい500〜1000万円くらいで、小、中規模経営に向きますが、1000万円以上になると、大手の銀行や政府系金融機関での長期間の貸付になります。

 

業種によっても運営資金額がかなり違ってきます、
たとえば、飲食店関連事業の場合は比較的、資金額が低く、カードローンだけでも十分、資金繰りできますが、建設業やインテリア家具関連などになると、たとえ小規模経営といっても材料費だけでも、かなり資金がかかりカードローンだけでは、十分な資金繰りができません。

 

事業種によっても融資先を撰ぶということも必要になってきます。
手っ取り早いのは、飲食業です。

 

収入額は低いですが、小規模な飲食業は、現金収入なので、いつの時代でも有利です。
また、収益性がある事業と非収益性のある事業にも、分けて考えられます。

 

収益性が高い事業といえば、グローバル企業、IT通信事業などですが、カードローンの貸付額だけでは資金繰りが追いつかないです。
カードローンの限度額を増額するか、政府系金融機関の大口融資を受けるようにするかです。